令和3年度町県民税の税制改正について

令和3年度から適用・改正された町県民税（住民税）について、主な改正点を知らせします。

• 給与所得控除を10万円引き下げ
• 控除額の上限が適用される給与等の収入額が850万円となり、その上限額が195万円に引き下げ

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第五により求めます。

• 公的年金等控除を10万円引き下げ
• 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195万5千円の上限を設定
• 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げ

（注意）次の表において「公的年金以外所得」とは「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」のことをいいます。

• 基礎控除を10万円引き上げ
• 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用外

（注意）改正前の基礎控除は、所得制限に関係なく一律33万円

給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、所得金額調整控除が適用されます。

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

所得金額調整控除＝（給与収入（1000万円超の場合は1000万円）－850万円）×10％

給与所得と公的年金等に係る雑所得があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合、所得金額調整控除が適用されます。

所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）－10万円

• 基礎控除の引き上げに関連し、扶養等の所得要件の見直し
•  「婚姻歴の有無による不公平」と「ひとり親に関する男女間の不公平」を同時に解消し、すべてのひとり親に対して公平な税制を実現するため、ひとり親に対する非課税措置を創設