(趣旨)

第1条　この規則は、三種町防災行政無線通信施設設置条例(平成18年三種町条例第18号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の管理運営等)

第3条　無線局の管理及び運営は、町民生活課長(以下「管理者」という。)が総括する。

(無線従事者)

第4条　無線局に次に掲げる無線従事者を置く。

(通信の要領)

第5条　無線局の通信は、簡潔明りょうに行わなければならない。

(秘密の保持)

第6条　防災行政無線の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(通信の種類)

第7条　通信の種類は、次に掲げるとおりとし、各通信の内容は、別表第1のとおりとする。

(定時通信)

第8条　親局における一般行政情報及び時報の伝達は、次の区分に従い定時に行うものとする。

(緊急通信)

第9条　緊急通信を必要とするときは、各課長等が放送依頼書を管理者に提出しなければならない。ただし、事態が切迫し、そのいとまがないと認められる場合は、口頭又は電話等によることができるものとする。

(緊急時の措置)

第10条　管理者は、非常災害又は緊急事態が発生し、又は発生のおそれがあると認めるときは、定時通信等の使用を制限し、又は必要な措置をとることができるものとする。

(緊急時の通信体制)

第11条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに通信管理員及び通信担当員に待機又は配備を命じ、当該無線局の通信の確保に必要な措置を講じなければならない。

(業務日誌)

第12条　通信管理員及び通信担当員は、通信を行ったときは、無線業務日誌に記録し、翌月の5日までに管理者に提出しなければならない。

(整備点検)

第13条　管理者は、定期的に無線施設の整備点検を行い、常に良好な状態を保たなければならない。

(費用負担)

第14条　防災行政無線通信施設の費用負担は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。