2　前項の旅費の支給については、三種町職員等の旅費に関する条例(平成18年三種町条例第56号)に準ずるものとする。ただし、外国旅行における普通旅費に係る日当の額は、旅行地の区分に応じた別表の定額により支給し、宿泊料の額は、同表に定める額の範囲内の実費額(当該宿泊料に食費が含まれてないときは、夕食1食につき1,500円、朝食1食につき700円を加算した額を実費額とする。)によりこれを支給する。

3　秋田県内の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の153.75を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき報酬月額の100分の115に相当する額とする。

4　第2項の在職期間の計算については、条例の適用を受ける議員として在職した期間とする。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の三種町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の165」とあるのは、「100分の160」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

(平成20年12月から平成22年6月までの間の6月及び12月に支給する期末手当の特例措置)

2　平成20年12月から平成22年6月までの間の6月及び12月に支給する議員の期末手当の額は、第6条の規定にかかわらず「100分の155」とあるのは「100分の145」と「100分の165」とあるのは「100分の155」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の暫定措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関しては、第6条第2項並びに平成20年条例第36号附則第2項の規定にかかわらず、第6条中「100分の155」とあるのは「100分の140」とする。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、改正後の「100分の140」の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月に支給する期末手当の特例措置の廃止)

2　平成20年条例第36号附則第2項に規定する平成22年6月に支給する期末手当の特例措置の規定については、これを廃止する。

この条例は、平成22年7月6日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当については、三種町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年三種町条例第20号)附則第2項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年11月30日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。