2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与されている場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　前項の給料表は、第18条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11　三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年三種町条例第31号。以下「任期付職員条例」という。)第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、当該任期付職員に適用される給料表の任期付職員の項に掲げる給料月額のうち、当該任期付職員の属する職務の級に応じた額とする。

12　第1項から第10項までの規定は、任期付職員には、適用しない。

2　任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第11項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、その月の16日以後の日のうち規則で定める日とする。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職員の職務の特殊性並びに当該職員に適用される給料表及び属する職務の級に基づき規則で定める額とする。この場合においては、その額は、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の12を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき　6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たるこの数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成18年三種町条例第53号)の適用を受ける職員又は国若しくは他の地方公共団体の職員から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することになった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項、その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外にした全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内において規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午後5時までの間にある場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

2　前項に規定する場合のほか、第5条の2第1項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、2万1,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は、第10条、第11条第2項、第12条及び第13条の2第1項の勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額と扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が行政職給料表の3級以上及び教育職給料表の2級以上の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これらを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第16条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族のある職員にあっては1万7,800円、扶養親族のない職員にあっては1万200円とし、その他の職員にあっては7,360円とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　第2項の世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次の各号に掲げるものをいう。

2　第6条から第7条の2まで及び前条の規定は、三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例により採用された職員には適用しない。

2　職員が結核性の疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年琴丘町条例第16号)、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年山本町条例第10号)又は一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年八竜町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の琴丘町、山本町若しくは八竜町又は解散前の山本郡南部三ヶ町衛生処理事業一部事務組合(以下「合併関係町等」という。)の職員であった者で引き続き本町の職員として採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の調整)

5　任命権者は、前2項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員の間に、それぞれ採用されていた合併関係町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、町長が別に定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

6　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他町長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で町長が別に定める。

(扶養手当の認定の取扱い)

7　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第7条第1項の規定に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(給与の減額の取扱い)

8　継続採用職員のうち、施行日前において、第9条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を施行日以後に支給する給与から減ずるものとする。

(期末手当の取扱い)

9　継続採用職員のうち、平成17年12月2日以後合併関係町等の職員であった職員については、当該合併関係町等の職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第15条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

10　継続採用職員のうち、平成17年12月2日以後合併関係町等の職員であった職員については、当該合併関係町等の職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第16条の規定を適用する。

(寒冷地手当の経過措置)

11　この項から第14項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

12　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき第17条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、第17条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

13　第17条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。

14　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続きこの条例の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては第17条及び第17条の2の規定にかかわらず、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(給料の半減)

15　当分の間、第9条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための勤務時間条例第11条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

(委任)

16　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の減額に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(その他の経過措置)

17　第7項から前項までに定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、これらの行為に係る期間は通算する。

(給与の内払)

18　継続採用職員に対してこの条例の規定を適用する場合においては、合併前の条例の規定に基づいて合併関係町等の職員に支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成20年6月及び12月に支給する一般職の職員の期末手当の特例措置)

19　平成20年6月及び12月に支給する一般職の職員の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず「100分の135」とあるのは「100分の125」と、「100分の155」とあるのは「100分の145」とする。

(平成20年6月及び12月に支給する再任用職員の期末手当の特例措置)

20　平成20年6月及び12月に支給する再任用職員の期末手当の額は、第15条第3項の規定にかかわらず「100分の75」とあるのは「100分の65」と、「100分の80」とあるのは「100分の70」とする。

(平成21年6月に支給する一般職の職員及び再任用職員の期末手当及び勤勉手当の暫定措置)

21　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関しては、第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の規定にかかわらず、第15条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第16条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

22　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第24項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

24　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第26項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第22項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第24項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第24項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第22項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第22項から前項までに定めるもののほか、附則第22項の規定による給料月額、附則第24項の規定による給料その他附則第22項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(同表において「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員(次項に掲げる給料月額を受けていた職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、規則で定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において給料条例別表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(公益法人等への三種町職員の派遣等に関する条例の一部改正)

8　公益法人等への三種町職員の派遣等に関する条例(平成18年三種町条例第37号)の一部を次のように改正する。

(三種町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　三種町職員の育児休業等に関する条例(平成18年三種町条例第40号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

2　改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第6条及び別表第1の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の給与条例の適用を受ける職員に対して平成19年12月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第15条第2項の規定については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」と、同条第3項の規定については、同項中「100分の80」とあるのは、「100分の75」とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(三種町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　三種町一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(三種町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　三種町職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第40号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項及び第4項から第6項まで(三種町職員の育児休業等に関する条例(平成18年三種町条例第40号)第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第19条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第22項又は公益法人等への三種町職員の派遣等に関する条例(平成18年三種町条例第37号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第22項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「三種町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第20号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(三種町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　三種町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

(三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6　三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年三種町条例第39号)の一部を次のように改正する。

(三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正)

7　三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項及び第4項から第6項まで(三種町職員の育児休業等に関する条例(平成18年三種町条例第40号)第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第19条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第22項又は公益法人等への三種町職員の派遣等に関する条例(平成18年三種町条例第37号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年三種町条例第45号)の一部を次のように改正する。

5　三種町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する勤勉手当の額については、第1条の規定による改正後の給与条例第16条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の80」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の40」と読み替えるものとする。また、附則第25項の適用については、同項中「100分の0.725」とあるのは「100分の0.80」とし、「100分の72.5」とあるのは「100分の80」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第5条の3及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例の規定は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項及び附則第25項の改正規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　平成28年3月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(切替日における給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年2月28日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第22項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99を乗じて得た額)を給料として支給する。

6　切替日の前日に第5条による改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項から第9項までの規定による給料(以下「平成19年改正条例の規定による給料」という。)を受けていた職員で、その者の受ける給料月額(第2条の規定による改正後の給与条例附則第23項の規定により給与が減ぜられている職員にあっては、同項の規定による減額後の給料月額)が同日において受けていた給料月額(同条の規定による改正前の給与条例附則第2項の規定により給与が減ぜられている職員にあっては、同項の規定による減額後の給料月額)と平成19年改正条例の規定による給料との合計額に達しないこととなるものには、前項の規定にかかわらず、切替日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、これらの規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

9　附則第5項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第15条第5項(給与条例第16条第4項において準用する場合及び三種町職員の育児休業等に関する条例(平成18年三種町条例第40号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第15条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と三種町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年三種町条例第3号附則第5項から第8項までの規定による給料の額との合算額」とする。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正)

11　三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年三種町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

12　三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年三種町条例第39号)の一部を次にように改正する。

(三種町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　三種町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第4条、第5条の3、附則第22項及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例別表及び附則第3項の規定は平成28年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項及び附則第26項の改正規定並びに第3条の規定による改正後の三種町一般職の任期付職員の採用に関する条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第6条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族については1万円、同項第2号に該当する扶養親族については1人につき8,000千円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第16条第2項及び附則第26項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(給与条例第16条第2項第1号(「100分の82.5」を「100分の92.5」に改める部分に限る。)及び第2号の改正規定並びに附則第26項(「100分の0.825」を「100分の0.925」に改める部分及び「100分の82.5」を「100分の92.5」に改める部分に限る。)の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条による改正後の三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定、第5条による改正後の三種町職員の育児休業等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第16条第2項第1号(「100分の82.5」を「100分の92.5」に改める部分に限る。)及び第2号の改正規定並びに附則第26項(「100分の0.825」を「100分の0.925」に改める部分及び「100分の82.5」を「100分の92.5」に改める部分に限る。)の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(三種町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年三種町条例第3号)附則第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。以下同じ。)は、第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(三種町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項及び第4項、第15条の2第2号(同条例第16条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)、第16条第1項及び第2項第1号並びに第19条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は平成31年4月1日から、改正後の条例第16条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項及び別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される三種町一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第7条の3第2項及び第10条第3項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第15条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第16条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　三種町一般職の職員の給与に関する条例第4条第3項及び第6項から第10項まで、第6条から第7条の2まで及び第17条並びに新給与条例第4条第4項及び第5項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第22項から第28項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三種町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三種町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。