(趣旨)

第1条　この告示は、三種町が発注する建設工事、製造、建設コンサルタント等(以下「建設工事等」という。)の請負又は委託契約に係る指名競争入札等の事務を適正かつ円滑に行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)、三種町財務規則(平成18年三種町規則第44号。以下「財務規則」という。)等に定めのあるものをまとめたほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「町内業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、個人の場合については、本条の規定にかかわらず、町内に主たる営業所を有するものとする。

(入札方法)

第3条　入札は、次の方法により行うものとする。

(入札執行者)

第4条　入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)は、契約権者又は契約権者があらかじめ指定した者とする。

(指名)

第5条　三種町建設工事入札制度実施要綱(平成18年三種町告示第7号。以下「要綱」という。)により指名審査委員会が指名業者を選定審議し、契約権者が決定するものとする。

(指名通知)

第6条　契約権者は、次に掲げる事項を明記の上、指名競争入札に係る指名通知を作成するものとする。

(予定価格の事前公表)

第7条　予定価格の事前公表は、建設工事等で入札に付するもののうち、入札執行者が必要と認めたもの(入札執行者と予定価格を決定する者とが異なる場合にあっては、入札執行者が予定価格を決定する者と協議の上、必要と認めたもの)について、事前公表できるものとする。

(指名の取消し)

第8条　契約権者は、指名競争入札執行通知書を通知後、当該入札が執行されるまでの間に要綱により指名停止された場合、指名を取り消すものとする。

(施工条件等の明示)

第9条　契約権者は、事前に充分現場等を調査し、設計図書の閲覧、貸出又は複写をもって施工条件、契約条件等の明示を行うものとし、現場説明は、行わないものとする。ただし、製造、建設コンサルタント等及び大規模かつ技術的に難易度の高い建設工事で設計図書の閲覧等のみによっては見積りが困難と認められるものについては、現場説明を行うことができる。

(見積期間)

第10条　建設工事の入札に当たっては、入札価格を算出するために必要な期間(以下「見積期間」という。)を設けなければならない。

(入札への参加者)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者を入札に参加させてはならない。

(入札保証金)

第12条　入札執行者は、入札前に、財務規則で定める有価証券等をもって入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付させなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の場所)

第13条　入札及び電子入札は、庁舎その他入札が適正に行われるような場所で執行しなければならない。

(入札の準備)

第14条　入札執行者は、予定価格調書、くじその他入札の執行に必要なものを準備しなければならない。

(入札辞退)

第15条　入札執行者は、入札を辞退する者に、入札執行前にあっては入札辞退届を持参又は郵送等により提出させ、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させなければならない。ただし、電子入札においては、電子入札システムにより入札の辞退を届け出ることができるものとする。

(入札の取りやめ等)

第16条　入札執行者は、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させないこと又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(入札の秩序)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札執行の場所から退場させることができる。

(入札の執行)

第18条　入札は、入札執行時間に達したとき入札会場を閉鎖し、入札を開始する旨を告げ、入札参加者に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させることにより行う。

(入札書の書換え等の禁止)

第19条　入札執行者は、入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。

(入札の無効)

第20条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札)

第21条　開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者の立会いのもとに行わなければならない。

(落札者の決定)

第22条　入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第23条　入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定しなければならない。この場合には、初めにくじにより落札者を決定するくじを引く順番を決め、その順番で落札者を決定するくじを引かせなければならない。ただし、電子入札においては、電子入札システムにより抽選するものとする。

(再度の入札)

第24条　入札執行者は、開札をした場合において、落札とすべき入札をした者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は、原則として1回までとする。

(不調時の取扱い)

第25条　入札執行者は、再度入札によっても、なお落札者がないときは、入札を打ち切るものとし、予定価格と最低入札金額の差が小額で随意契約ができると認められる場合を除き、指名替等を行い新たな入札を行うこととする。

(契約保証金)

第26条　落札者は、契約書の提出と同時に請負金額の10分の1以上の金額を次に掲げる契約の保証のいずれかを添付しなければならない。ただし、あらかじめ契約担当者が契約保証金を必要としない旨を指示した場合は、この限りでない。

(契約書の提出)

第27条　契約権者は、契約書又は請書を作成する場合においては、落札者に契約書に記名押印させ、落札通知した日から5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。

(異義の申立て)

第28条　入札執行者は、入札後、入札参加者からの契約書、契約事項の各条項、設計書、仕様書、図面、現場説明事項についての不明又は錯誤を理由とした異議は、認めないものとする。

(入札結果等の公表)

第29条　入札結果等の公表については、別に定める。

(その他)

第30条　入札執行者は、当該入札を公正に執行するため必要があると認めたときは、入札参加者に事情聴取又は誓約書及び見積内訳明細書を提出させることができる。

(応募型指名競争入札の方法)

第31条　応募型指名競争入札は、入札参加者を公募し、入札参加資格が確認された者を指名することにより行うものとする。

(入札参加資格)

第32条　応募型指名競争入札に参加しようとする者は、法令等の規定によるほか、次に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。

(入札の公募)

第33条　町長は、応募型指名競争入札を執行しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公表して公募するものとする。

(入札参加申込書等)

第34条　応募型指名競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を町長に提出しなければならない。

(申込書類の確認)

第35条　町長は、申込書類の確認を行い適当と認めた者を全て指名し、通知するものとする。

(非指名者への通知)

第36条　町長は、前条の確認により指名されなかった者に対し、応募型指名競争入札非指名通知書(様式第2号)により、理由を付して通知するものとする。

(再度公募等)

第37条　町長は、第35条の規定による確認の結果、指名できる者が2者未満の場合は、次のとおり取扱うものとする。

(応募型指名競争入札に係る関係規定の準用)

第38条　第5条から第30条までの規定は、応募型指名競争入札を執行する場合に準用する。この場合において、条文中にある「指名競争入札」とあるのは「応募型指名競争入札」と読み替えるものとする。