(目的)

第1条　この告示は、特定疾病のため治療を継続的に受ける必要のある者に対し、通院費用等の一部として特定疾病受療者通院費等助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、その者の費用負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、三種町に住所を有し、かつ、居住する者であって、人工透析の治療のため三種町外の医療機関に1月を単位として8回以上通院し、交通費として他の公的助成を受けていないものとする。

(助成額)

第3条　助成金は、月額6,000円とする。

(助成の申請)

第4条　前条第1項の助成を受けようとする者は、特定疾病受療者通院費助成申請書(様式第1号)に医師の意見書を添付し、町長に申請して認定を受けなければならない。

(助成の認定)

第5条　町長は、助成の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、特定疾病受療者通院費等助成認定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(助成期間及び支給期)

第6条　第3条第1項の助成金の支給は、申請書を提出した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から支給し、支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給するものとし、毎年6月、9月、12月及び3月の4期に、各支給期月までの分を支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合は、支給期月にかかわらず支給するものとする。

(助成金の請求)

第7条　第3条第1項の助成金の請求は、別に定める請求書に特定疾病通院申告書(様式第4号)を添えて行うものとする。

(届出の義務)

第8条　認定者は、通院しなくなったとき、又は申請事項に変更が生じたときは、特定疾病受療者通院費助成変更(中止)届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(台帳の整備)

第9条　町長は、特定疾病受療者通院費助成台帳(様式第6号)を備えなければならない。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、助成金の支給に関し、不正行為があったときは、助成金を返還させ、その他必要な措置を講じることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。