(趣旨)

第1条　この規則は、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図るため、浄化槽設置整備に係る水洗便所の改造及びこれに伴う排水設備等の改造資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせん対象)

第2条　町長は、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止して排水設備等の工事をしようとする場合において、当該住宅所有者に対し改造資金の融資あっせんを行うものとする。ただし、次に掲げる者については、対象としない。

(融資あっせん要件)

第3条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせん額)

第4条　融資あっせん額は、1戸につき100万円以内とする。ただし、貸家、アパート等複数のトイレを有する場合は、2箇所目から1箇所につき40万円以内を加算することができるものとし、融資あっせんの総額は、200万円を限度とする。

(償還の方法)

第5条　融資資金は、融資を受けた月の翌月から50月以内において、毎月元金均等償還の方法により、融資を受けた金融機関に直接償還するものとする。ただし、償還期間満了前において繰上償還することができる。

(利子補給等)

第6条　融資資金に対する利子は、町の負担とする。ただし、延滞利子は、融資を受けた者が負担しなければならない。

(融資あっせんの申請)

第7条　申請者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、申請書類を審査し、適当と認めたときは、金融機関に対し水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第2号)により、改造資金の融資の依頼をするものとする。

(融資の時期等)

第9条　融資あっせんの決定を受けた者に対する融資は、当該工事が完成し、要綱第12条の規定に基づく浄化槽設置整備事業実績報告書が提出された後に行うものとする。

(融資あっせん金融機関)

第10条　融資あっせんする金融機関は、町長が指定する。

(融資あっせんの取消)

第11条　町長は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。