(趣旨)

第1条　この規程は、三種町水道事業給水条例(平成18年三種町条例第203号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第2条　条例第5条に基づく給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)の申込者で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(工事の設計)

第3条　条例第7条第2項に規定する給水装置の新設等の工事(以下「給水装置工事」という。)の施行範囲は、配水管の取付口から給水栓までとする。ただし、受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口までとする。この場合、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、受水槽等の設計図も提出させることができる。

(完成届)

第4条　給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者は、工事完成後速やかに自主検査を実施し、給水装置工事完成届兼検査申込書に次の各号に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。ただし、給水装置を撤去するときは、引込み部等の閉栓を確認できる書類を添付するものとする。

(完成検査)

第5条　管理者は、前条の規定による提出があったときは、提出書類をもとに完成検査の合否を決定し、当該事業者に通知するものとする。

(給水装置工事の申込みの取消し)

第6条　給水装置の新設等の申込者は、給水装置工事の申込みの取消しをしようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置の構成等)

第7条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)及び給水栓をもって構成する。

(給水管及び給水装置の指定)

第8条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合しなければならない。

(給水管の埋設深)

第9条　給水管は、道路部においては60センチメートル以上、宅地内においては30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(給水方式)

第10条　給水方式は、直結式給水と受水槽式給水のいずれかによらなければならない。ただし、管理者が認めたときは、併用式給水とすることができる。

(受水槽の設置)

第11条　給水装置の新設等の申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受水槽を設置しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第12条　条例第20条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(メーターの位置)

第13条　条例第15条第2項に規定するメーターの位置は、次に掲げる場所でなければならない。

(代理人及び管理人)

第14条　条例第14条第3項の規定により、代理人及び管理人を選定したときは、関係者連署をもって届け出なければならない。

(所有者の住所不明の場合)

第15条　給水装置の所有者の住所が不明のときは、これを管理する者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

(検針定例日)

第16条　水道の使用水量の測定は、毎月10日から同月15日までに行う。

(使用水量の認定基準)

第17条　条例第25条の規定による使用水量の認定は、過去の使用水量その他の事実を基準にして行う。

(料金等の納入期限)

第18条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発行したその月の末日、その他の納入金にあっては別に定めない限り納入通知書を発行した日から14日以内とする。

(過誤納による精算)

第19条　料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(料金等の軽減又は免除)

第20条　条例第31条の規定により軽減し、又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(身分証明書)

第21条　メーターの検針、料金及び工事費の徴収又は給水装置の検査等に従事する職員は、身分証明書を携帯しなければならない。

(様式)

第22条　条例及びこの規程による届出等の書類の様式は、次のとおりとする。

(その他)

第23条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。