(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条の規定に基づき、三種町の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定員は、507人とする。

(団員の種類及び任用)

第3条　団員の種類は、次のとおりとする。

(定年による退職)

第3条の2　団員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(定年)

第3条の3　団員(団長及び副団長並びに機能別消防団員を除く。)の定年は、年齢65年とする。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告し、停職し、又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(出動報酬)

第13条　団員が災害、警戒、訓練、会議、その他消防業務に従事した場合、1日につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の出動報酬を支給する。

(旅費)

第14条　団員が公務のため町外に旅行したときは、その旅行について費用弁償として別表に定める旅費を支給する。

(支給方法)

第15条　この条例に定めるもののほか、報酬、出動報酬及び旅費の支給方法については、三種町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年三種町条例第52号)の適用を受ける職員の例による。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。