2　要綱第3条に規定する調査基準価格を定める場合は、予定価格調書(様式第1号)を作成するものとする。

3　調査基準価格を設定した工事については、当該予定価格調書の封筒の表にその旨を記載するものとする。

2　入札執行者は、前項により入札を終了したときは、直ちに各入札者の入札価格に基づき、最低価格入札者による入札が別表に掲げる失格判断基準に該当するか否かを調査するものとする。

3　前項の調査において最低入札価格者の入札が失格判断基準に該当するものと判定された場合にあっては、要綱第4条第2項に規定する詳細調査を行わず、低入札価格調査を終了するものとする。

4　第2項の調査において、最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当しないものと判定された場合にあって、入札価格が設計上の直接工事費の額、共通仮設費の額及び現場管理費に5分の2を乗じて得た額の合計額(千円未満切捨て)以上であるとき、又は入札書比較価格に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨て)以上であるものについては、詳細調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。

5　前2項の規定に該当しない場合においては、入札執行者は、最低価格入札によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて具体的に判断するため、次に掲げる事項について、詳細調査を行うものとする。

6　入札執行者は第4項の規定にかかわらず必要であると認めた場合には、前項に掲げる事項の全部又は一部について調査することができるものとする。

7　入札執行者は、必要に応じ専門技術職員等の補助を依頼することができるものとする。

8　入札執行者は詳細調査を行う場合には、調査対象者に対して資料提出依頼書(様式第2号)により資料提出を求めるものとする。

9　入札執行者は、調査の結果及び意見を記載した「低入札価格調査表」(様式第3号)を作成するものとする。

2　入札執行者は、第3条第5項又は第6項に規定する調査を実施した結果最低価格入札者の入札価格によってその者により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、様式第4号により最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、様式第6号により他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。

3　入札執行者は、第3条第5項又は第6項に規定する調査を実施した結果、次順位者を落札者として決定したときは、様式第5号により最低価格入札者に対して落札者としないこととした旨を通知するとともに様式第6号により次順位者に対して落札者となった旨の通知をするとともに、様式第6号により他の入札者全員に対してその他の入札者に対しては、様式第7号により次順位者が落札者になった旨を通知するものとする。

4　入札執行者は、前3項による通知を行ったときは、速やかに低入札価格調査の結果の概要について、様式第7号により建設課長に報告するものとする。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに、改正前の三種町変動型低入札価格調査取扱実施要領(平成19年三種町訓令第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成21年2月1日以降に通知する競争入札から施行する。

この訓令は、平成22年6月21日以降に通知する競争入札から施行する。

この訓令は、平成24年8月22日から施行し、改正後の三種町低入札価格調査取扱実施要領の規定は、平成24年9月10日以降に通知する競争入札について適用する。

この訓令は、平成25年7月1日以降に入札公告等を行う入札から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日以降に入札公告等を行う入札から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日以降に入札公告等を行う入札から適用する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行し、施行の日以後初めて入札公告等を行う入札から適用する。