職員の懲戒処分等の標準的な量定及び公表の基準を明らかにすることにより、町民の公務に対する信頼感を確保し、職員が公務員として高い倫理観を保持し、町民に信頼される職員として行動するよう本指針を制定する。

2　指針の構成

第1　基本事項

この指針は、任命権者が懲戒処分等を行う際の職員の非違行為について、標準的な処分量定を掲げたもので、具体的な処分量定の決定に当たっては、

1　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか。

2　故意又は過失の度合いはどの程度であったか。

3　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか。

4　他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか。

5　過去に非違行為を行っているか。

などのほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含めて総合的に考慮の上判断するものとする。このため、個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分量定以外とすることもあり得るところである。

また、標準例に掲げる取扱いの他、人事院の懲戒処分の指針、他市町村の例を参考にしつつ判断するものとする。

【標準例に掲げる処分量定より重いものとすることが考えられる場合の例】

1　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき。

2　非違行為を行った職員が管理職又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき。

3　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

4　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき。

5　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき。

【標準例に掲げる処分量定より軽いものとすることが考えられる場合の例】

1　職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。

2　非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき。

第2　懲戒処分等の種類

1　懲戒処分

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により、職員の非違行為に対して懲罰として行う次の処分

(1)　免職　職員の身分を意に反して失わせる処分

(2)　停職　1日以上6月以下の間、職は保持するが、職務に従事させず給与も支給しない処分

(3)　減給　1日以上6月以下の間、給料の10分の1以下を減ずる処分

(4)　戒告　非違行為に係る責任を確認させ戒める処分

2　指導上の措置

監督の地位にある者が、職員の非違行為に対してその責任を確認させ、将来を戒めるために行う行為で、1に当たらない次のもの

(1)　訓告　任命権者名で文書により行う注意

(2)　文書厳重注意　任命権者名で文書により行う注意

(3)　口頭厳重注意　任命権者名で口頭により行う注意

第3　対象者

地方公務員法第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。)

第4　標準例

1　一般服務関係

2　公金等取扱い関係

3　公務外非行関係

4　交通事故・交通法規違反関係

三種町交通事故等職員の懲戒等に関する基準(平成18年三種町訓令第12号)によるものとする。

5　監督責任関係

第5　内部通報

1　非違行為の事実を内部機関に通報した職員は、通報したことにより、いかなる不利益も受けないものとする。

2　非違行為の事実を自ら発覚前に申し出た職員に対しては、懲戒処分等の量定を軽減することができるものとする。

第6　公表基準

1　公表する懲戒処分

次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。

(1)　職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分

(2)　職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分

2　公表する内容

事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。

3　公表の例外

被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等1及び2によることが適当でないと認められる場合は、1及び2にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする。

4　公表の方法

処分が決定された後、速やかにホームページ、その他適宜な方法により公表する。

第7　昇給のための勤務成績の判定基準

職員が懲戒処分の指針の規定により処分等を受けた場合において、次表の左欄に掲げる区分に該当する職員は、原則として良好な成績で勤務しなかったものとし、一般職の給与に関する条例(平成18年三種町条例第52号)第4条第6項及び第7項の規定により、これらの職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号俸数は次表右欄に掲げる判定基準によるものとする。

附則

附則(平成29年7月13日)

附則(平成30年10月1日)

附則(令和2年12月14日)

附則(令和6年4月1日)