(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。以下「推進要綱」という。)に基づき三種町地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示において「地域協力活動」とは、地域力の維持活性化に資する次の各号に掲げる活動をいう。

(協力隊員の活動)

第3条　協力隊員は、地域協力活動を行う。

(協力隊員の任用及び委嘱)

第4条　協力隊員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、町長が任用し、又は委嘱する。

(協力隊員の身分)

第5条　協力隊員の身分は、次の各号のいずれかとし、町長が決定するものとする。

(協力隊員の任用及び委嘱の期間)

第6条　協力隊員の任用及び委嘱の期間は、その任用及び委嘱の日から同日の属する会計年度の末日までの範囲内とする。ただし、3年を限度としてその任用及び委嘱の期間を延長することができる。

(活動に関する経費)

第7条　町長は、地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(勤務条件)

第8条　任用隊員の勤務時間及び休暇等については、三種町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年三種町規則第4号)の規定による。

(給与及び費用弁償)

第9条　任用隊員の給与及び費用弁償については、三種町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年三種町条例第15号)の規定による。

(社会保険)

第10条　協力隊員(委嘱隊員を除く。)の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による。

(秘密の保持)

第11条　協力隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。