(趣旨)

第1条　この告示は、町内に所在する私立の保育園、幼稚園及び認定こども園における入所児童の処遇の向上及び施設運営の健全化を図るため、社会福祉法人等に対し補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人等)

第2条　この告示において「社会福祉法人等」とは、町内において、子ども・子育て支援法(平成24年8月22日法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設又は同条第5項に規定する地域型保育施設を設置し、又は運営するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(事業実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により補助事業等実績報告書の提出があったときは、関係書類その他必要な事項について検査の上、補助金を交付する。ただし、事業遂行上町長が必要と認めるものにあっては、当該事業完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関する手続きについては、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号)の定めるところによる。