(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び三種町水道事業給水条例(平成18年三種町条例第203号)第34条第1号の規定による給水の停止(以下「給水停止」という。)のうち、水道料金の未納に係るものの手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

(督促状)

第2条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、当初定められた納入期限を経過してもなお納入しない者(以下「未納者」という。)に対し、当該納入期限後20日以内に、水道料金督促状兼領収書(様式第1号。以下「督促状」という。)により督促するものとする。

(催告及び給水停止予告)

第3条　管理者は、督促状に指定した納入期限までに水道料金を納入しない者で、次の各号のいずれかに該当する者に対し、催告書兼給水停止予告書(様式第2号。以下「催告書」という。)により催告するとともに、給水停止を予告するものとする。

(給水停止の通知)

第4条　管理者は、納入されない水道料金(以下「未納水道料金」という。)について、前条第1項に規定する催告書において指定した納入期限を経過しても、なお納入されないときは、未納者に対し当該納付期限後20日以内に給水停止通知書(様式第3号)により給水停止執行日を通知するものとする。

(給水停止)

第5条　管理者は、未納水道料金について、前条の規定により指定した給水停止執行日までに納入されないときは、未納者に対し速やかに給水停止を行い、給水停止執行通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(給水停止の解除)

第6条　管理者は、給水停止を執行された者について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに給水停止を解除するものとする。

(給水停止の再執行)

第7条　管理者は、前条第1項第2号に該当するに至ったことにより給水停止を解除した場合において、水道料金分納誓約書に基づく納入が履行されないときは、第4条及び第5条の例により再度給水停止を執行することができる。

(給水停止の執行中の使用者等の変更)

第8条　給水停止の執行中は、当該給水装置の使用者の変更及び前条の規定により給水停止の措置をされた給水装置の所有者の変更は、認めないものとする。ただし、賃貸物件の退所、本人の死亡及び競売の場合は、この限りでない。

(準用)

第9条　第2条から前条までの規定は、三種町温泉条例(平成18年三種町条例第191号)第24条の規定による温泉供給停止のうち同条第1号の温泉料金の未納に係るものにつき準用する。この場合において、第2条から前条中「水道料金」とあるのは「温泉料金」と、第3条から第7条中「給水停止」とあるのは「温泉供給停止」と読み替えるものとする。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。