(目的)

第1条　この告示は、経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、三種町の交付する補助金について、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象経営体調書の提出)

第3条　支援事業による支援を希望する補助対象者は、町長に対し、融資等活用型補助事業対象経営体調書(被災農業者向け要領別紙様式第1号の別添1―1)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、町長に対し、次に掲げる事項を記載した補助金交付申請書(様式第1号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該申請者に対し通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して60日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第10条　申請者は、法令の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第11条　要綱第3の2のただし書で経営局長が別に定める事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第5条の交付決定に基づき行うものとし、申請者が交付決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した指令前着工届(様式第3号)を町長に提出するものとする。ただし、被災農業者向け要領第2の7の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあっては、この限りではない。

(状況報告及び立入検査等)

第12条　町長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、申請者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第13条　町長は、申請者が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第14条　補助金の交付決定について第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を付された申請者は、当該各号の承認を受けようとするときは、補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第15条　申請者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。ただし、被災農業者向け要領第2の7の(2)に基づく計画の承認前に整備事業が竣工している場合にあっては、第3条第2項による通知の受理後、速やかに竣工届を町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第16条　申請者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した実績報告書(様式第6号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第17条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　町長は、第16条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該申請者に対して命ずることができる。

(補助金の交付の時期等)

第19条　補助金は、第17条の規定により確定した額を支援事業の終了後に交付するものとする。

(補助の交付の請求)

第20条　第17条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第16条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第21条　町長は、申請者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき、又は申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条　町長は、申請者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第24条　申請者は、当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。