この告示は、三種町が交付する補助金等について、その交付を決定する際に統一的な基準を定めることにより、補助金等を効果的かつ効率的に運用し、その適正かつ公正な交付を図ることを目的とする。

2　定義

この基準における補助金等とは、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号)に規定する補助金等のうち、町が単独で団体等に交付する補助金等をいう。ただし、町が交付基準を定め交付する補助金等は除く。

3　補助金等の分類

補助金等は、その目的別に次のとおり分類する。

(1)　事業費補助

特定の事業(活動)に対して、その事業の公益性を町が認識し、当該事業を推進・推奨するために補助するもの

(2)　運営費補助

公益性のある事業を行う団体等の支援を行う目的で、運営費を補助するもの

4　交付基準

補助金等の交付に関しては、補助金等に係る事業活動計画又は実績等に基づき、次の基準により個別に判断し、その交付を決定する。

5　補助対象経費の明確化

(1)　補助金等の交付決定にあたっては、補助対象経費を明確にし、補助事業の財源内訳として町補助金と団体の自主財源による区分を行うとともに、各団体等に対し自主財源確保についての努力を促すこととする。

(2)　補助金等は、原則として事業目的の達成に向けた事業費を対象に交付することが適当であり、運営費補助については、その補助対象となる経費の範囲を適切に判断した上で、委託費、役務費等など町の直接執行が可能か検討することとする。

6　補助対象外経費

次に掲げる経費は、補助対象外とする。

7　補助金額の算定等

補助金額を算定するにあたっては、次に掲げる点に留意することとする。

(1)　補助金額は、個々の補助対象経費の厳正な積み上げにより算定すること。

(2)　決算において繰越金(剰余金)の額が補助額を超えている場合は、補助額を減額又は補助金等の交付をしないこと。

(3)　会費の徴収等自主財源の確保に努めていない場合は、補助額を減額又は補助金等の交付をしないこと。

(4)　補助対象事業費に人件費が含まれている場合は、定員管理計画書などの提出を求め、人件費の水準が適切であるかを判断すること。

(5)　補助金申請書・実績報告書には、補助対象経費を具体的に記入すること。

(6)　上部団体が下部団体(組織)へ補助金等を支出した場合には、下部団体(組織)に実績の報告を求め、補助対象外経費が含まれていないか確認すること。

8　補助金等交付に係る見直し

補助事業の効果及び必要性の見直しの区切りとするため、同一団体等への交付は3年ごとに見直しを実施し、適正な交付に努めるものとする。

9　見直しの視点

(1)　少額の補助金等の場合、その必要性や有効性を十分検証した上で、終了又は委託費、役務費等への移行が可能か検討すること。

(2)　補助の目的や対象などが類似する補助金等について、整理・統合すること。

(3)　町費の補助事業のうち、国・県等の補助事業の対象となるものがないかを検討すること。

(4)　繰越金や内部留保金などの余剰金が恒常的に発生している団体等については、補助金等の交付を一定期間中止することも含め見直しを実施すること。

附則