(趣旨)

第1条　この規則は、三種町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特例措置に関する条例(平成25年三種町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の開始)

第2条　条例第3条に規定する固定資産税の不均一課税に係る最初の年度は、新設又は増設に係る事業用設備を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度とする。

(申請の手続)

第3条　条例第4条第1項の申請書は、様式第1号とし、これに添付する書類は、次に掲げるものとする。

(決定の通知)

第4条　条例第4条第2項の規定による決定の通知は、様式第2号によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(三種町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特例措置に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の三種町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特例措置に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。