(目的)

第1条　この要綱は、町内の自治会が集会所等の新築、改築、増築、修繕及び備品の購入を行うにあたり、予算の範囲内において、三種町集会所等施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、地域住民の福祉の増進とふれあい豊かな地域社会の育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助対象事業及び経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(事前審査)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、三種町集会所等施設整備事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(是正指導)

第6条　町長は、前条第3項の審査において、当該集会所等の建築及び修繕計画に対し、必要な助言及び是正を行うことができるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　第5条第3項の規定に基づく内定通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、事業着手前に三種町集会所等施設整備費補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適正と認められたときは、三種町集会所等施設整備費補助金交付決定書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、当該事業が完了したときは、三種町集会所等施設整備費補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条による事業実績報告書を受けたときは、書類審査及び実施検査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金の交付を行うものとする。

(交付の条件)

第11条　この要綱による補助金の交付を受けた自治会は、区域外の近隣の地域住民がコミュニティ活動の場として利用を申し出た場合には可能な限りその利用に供しなければならない。

(交付の制限)

第12条　この要綱による補助金を交付した集会所については、同一箇所の改築及び修繕、又は補助金を交付した備品の買い替えに対しては、補助金を交付した翌年から起算して5年を経過しなければ、この要綱に基づく補助金を受けることができない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、偽りその他不正をした場合、又はこの要綱に違反した場合は、補助の内定を受けた者又は補助金の交付を受けた者に対し、補助の内定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項については、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号)によるとともに、町長が別に定める。