(趣旨)

第1条　町は、地域農産物及びその加工品の流通の円滑化並びに販路拡大により地域農業の活性化を図り、かつ、高度化・多様化する消費者ニーズに的確に対応し地産地消を推進することを目的として、直売所等の開設又は機能強化に係る施設整備を実施する場合に、事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金を受けることができるものは、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業の着工前に補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定の上、補助金等交付決定書(規則様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了した日から20日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに事業実績報告書(規則様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかに交付決定の内容等に適合するか審査及び現地調査等を実施するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による確定の通知を受けた申請者は、速やかに補助金等請求書(規則様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けた者は、当該事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産(以下「取得財産」という。)については、町長が別に定める期間(以下「財産処分制限期間」という。)を経過するまでは、町長の承認を受けないで取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、この補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。ただし、取得財産等の財産処分制限期間が5年を超えるものについては、当該期間が経過するまで関係書類を保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。