2　別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第3欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルに記載又は記録された同表の第4欄に掲げる特定個人情報を、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　町長は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合には、この限りでない。

4　前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。