2　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、年度の中途から分担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　前2項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、公共下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第2号)によるものとする。

4　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付に係る分担金の徴収は、公共下水道事業受益者分担金一括納入通知書(様式第3号)によるものとする。

2　管理者は、前項の規定により分担金を繰り上げて徴収しようとするときは、公共下水道事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第4号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を審査決定し、その結果を公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金の徴収猶予を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、別表第2の下水道事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を審査決定し、その結果を公共下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　受益者が国又は地方公共団体である場合及び条例第7条に規定する分担金の徴収猶予並びに条例第8条第2項第4号から第6号に掲げる減免の適用を受けた場合は、これを交付しない。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに三種町公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(平成18年三種町規則第148号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。