(趣旨)

第1条　この告示は、若者世代及び子育て世代の定住・移住を図るため、町内に住宅を取得する者に対し、予算の範囲内において三種町住宅取得支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、自ら居住するために新築住宅又は中古住宅を取得した者(当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、持分が2分の1以上の者のうち、いずれか1人)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助対象となる住宅は、町内に所在する住宅であり、申請年度内に住宅の工事請負契約又は新築住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、所有権の保存又は移転の登記が完了したものとする。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当するものは補助対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額及び補助限度額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三種町住宅取得支援補助金交付申請書(様式第1号)(以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、申請者へ三種町住宅取得支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(工事期間が翌年度にわたる場合の取扱い)

第9条　住宅の建設工事が補助金の申請を行う年度(以下「初年度」という。)の翌年度にわたる場合は、初年度においては建設工事の計画の承認のみを行うものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　第8条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更又は取下げるときは、三種町住宅取得支援補助金変更(取下げ)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、当該住宅の所有権保存登記等の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い期日までに、三種町住宅取得支援補助金実績報告書(様式第6号)に別表第5の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第12条　町長は、前条に規定する報告があったときは、三種町住宅取得支援補助金交付額決定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の請求は、三種町住宅取得支援補助金請求書(様式第8号)を町長に提出して行うものとする。

(補助金交付の取消及び返還)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し、また既に交付した補助金の一部又は全部を返還させるものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。