2　課長等は、公募を行い、応募があった者について選考を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないで選考を行うことができる。

3　前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、原則2回を上限とする。

4　公募によらない再度任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

2　課長等は、前項の規定による選考の結果を会計年度任用職員任用伺(様式第3号)により、あらかじめ総務課長に合議の上、任命権者の決裁を受けなければならない。

3　任命権者は、前項の会計年度任用職員任用伺を適当と認めた場合は、選考結果通知書(様式第4号)により、選考結果を応募した者に通知するものとする。

2　課長等は、前項の規定による選考の結果を会計年度任用職員任用伺(様式第3号)により、あらかじめ総務課長に合議の上、任命権者の決裁を受けなければならない。

3　任命権者は、前項の会計年度任用職員任用伺を適当と認めた場合は、選考結果通知書(様式第4号)により、選考結果を当該会計年度任用職員に通知するものとする。

2　前項の期間の終了前に任命権者において別段の措置をしない限り、当該期間が終了した日の翌日において、会計年度任用職員の採用は正式のものとなる。

3　条件付採用期間の開始後1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない会計年度任用職員については、その日数が15日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間は、当該会計年度任用職員の任用期間を超えることができない。

2　任命権者は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合は、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮し、かつ、事前に当該会計年度任用職員の同意を得た上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　課長等は、前項の規定により会計年度任用職員の任期を更新しようとする場合は、会計年度任用職員任期更新・異動・退職伺(様式第8号)により、あらかじめ総務課長に合議の上、任命権者の決裁を受けなければならない。

4　任命権者は、会計年度任用職員の任期を更新する場合は、任期更新通知書(様式第9号)により、当該会計年度任用職員に通知するものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員の異動を行う場合は、異動通知書(様式第10号)により、当該会計年度任用職員に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず任命権者は、免職しようとする会計年度任用職員が労働基準法第19条の規定に該当する場合は、当該任用期間中は免職することができない。

2　会計年度任用職員は、任用期間満了日前に自己の都合により退職する場合は、原則として退職する30日以上前に退職願(様式第11号)に準じた書類を任命権者に提出しなければならない。

3　課長等は、前項の退職願の提出があった場合は、会計年度任用職員任期更新・異動・退職伺(様式第8号)により、あらかじめ総務課長に合議の上、任命権者の決裁を受けなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により会計年度任用職員の退職を承認した場合は、退職承認通知書(様式第12号)により、当該会計年度任用職員に通知するものとする。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。