(目的)

第1条　この告示は、心身に障害のある児童(以下「障害児」という。)を子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けた施設(以下「保育所等」という。)に入所させ、一般の児童と混合保育することにより、障害児の福祉の向上を図るための障害児保育事業(以下「本事業」という。)を実施することについて必要な事項を定める。

(対象児童)

第2条　本事業の対象となる障害児(以下「対象児童」という。)は、保護者等が子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条に規定する保育の実施基準を満たし、集団保育が可能であり、かつ、日々通所できるもので、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(事業の実施)

第3条　対象児童を受け入れる保育所等は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)に規定する保育士のほか、本事業の実施のために必要な保育士等を配置しなければならない。

(受入れ人数)

第4条　保育所等において受け入れることができる障害児の数は、それぞれの保育所等において対象児童と一般の児童との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(保育)

第5条　保育所等における対象児童の保育は、当該対象児童の特性等を十分配慮して、できる限り一般の児童との混合により行うものとする。この場合において、保育所等の長は、事故の防止等安全の確保に十分留意しなければならない。

(事業実施の手続)

第6条　対象児童を受け入れる保育所等の長は、本事業の実施に当たっては、毎年度、障害児保育事業実施協議書(別記様式)により、町長と十分協議を行うものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、本事業を実施する私立の保育所等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金交付の手続)

第8条　補助金の交付に係る手続は、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号)に定めるところによる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。