(目的)

第1条　この告示は、安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりのため、地域の日常生活に関連した課題解決を住民同士が協力し自主的に取り組む活動を支援することを目的とした三種町住民共助による地域づくり活動助成金の交付に関し、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象団体)

第2条　助成対象団体は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(助成対象活動)

第3条　助成対象活動は、地域の課題解決のため継続的に行われる活動又は他の団体と連携するなど広域的に行われる活動であり、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(活動実施期間)

第4条　助成対象活動の実施期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、助成対象活動の実施に要する次に掲げる経費とする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額は、次の各号に掲げる活動に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、第2条第2号の規定による助成対象団体については、「当該年度の世帯数」とあるのは「活動対象の世帯数」と読み替えるものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象団体は、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、三種町住民共助による地域づくり活動助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第9条　交付決定を受けた申請団体(以下「交付決定団体」という。)は、三種町住民共助による地域づくり活動助成金請求書(様式第5号)を、町長に提出するものとする。

(責務)

第10条　交付決定団体は、助成金の目的に従い、誠実かつ効果的な運用に努めなければならない。

(活動変更等の申請)

第11条　交付決定団体は、活動内容の大幅な変更又は活動を中止若しくは廃止するときは、速やかに三種町住民共助による地域づくり活動助成金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(活動変更等の承認)

第12条　町長は、前条の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、三種町住民共助による地域づくり活動助成金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第13条　交付決定団体は、活動終了後、速やかに三種町住民共助による地域づくり活動助成金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第14条　町長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他の事項)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。