(趣旨)

第1条　この告示は、三種町内において社会福祉法人が設置し、及び運営する保育所の施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内において三種町保育所施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、子どもを安心して育てることができる環境の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国の就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱に規定する保育所の施設整備事業とし、同要綱の規定による交付金の交付対象となる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の交付基準額の欄に掲げる額を限度とし、算出された額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付が適当と認めるときは、規則第4条に規定する補助金等交付決定書(規則様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付等)

第7条　町長は、設計及び工事の進捗状況に応じ、実地検査の上、適当と認めた場合に補助金を交付するものとする。また、町長が必要と認めたときは、補助金の一部を概算払にて支払うことができる。

(変更の承認等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ規則第6条第1項に規定する補助金等変更交付(中止)申請書(規則様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(補助事業に係る契約の締結方法)

第9条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約について、一般競争入札に付するなど町の行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業に着工したときは、着工の日から起算して7日以内に、保育所施設整備着工報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業を完了した日から起算して14日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、規則第11条に規定する事業実績報告書(規則様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査及び必要に応じて行う調査等により、適当と認めるときは交付すべき補助金額を確定し、保育所施設整備費補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに掲げる行為をしたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、第12条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。