(目的)

第1条　国の全国統一保証制度であるスタートアップ創出促進保証制度に準拠し、三種町内での創業から一定期間を経過していない会社等に対する事業資金供給の円滑化を図るとともに、経営者保証を不要とすることで創業機運の醸成による創業者の増加及び廃業・倒産経験者などの事業経営への再挑戦を促し、また中小企業者の積極的な事業展開を推進することで、もって創業者の事業の活性化に資することを目的とする。

(預託金)

第2条　預託金は、三種町から取扱金融機関へ直接預託する。

(保証総額)

第3条　保証総額は、預託金の5倍とする。

(取扱金融機関)

第4条　取扱金融機関は、秋田銀行、北都銀行及び羽後信用金庫とする。

(保証対象者)

第5条　保証対象者は、三種町内で事業を行うもので次の各号のいずれかに該当するものとする。

(自己資金)

第6条　保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。

(申込方法)

第7条　金融機関経由保証に限る。

(保証限度額)

第8条　1企業につき2,000万円以内(三種町中小企業創業資金保証制度の貸付残高を含む。)とする。

(保証割合)

第9条　100％(全部保証)とする。

(対象資金)

第10条　創業者が創業者(法第129条第2項により創業者とみなされるものを含む。)である期間内に法第2条第28項に規定する創業により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。

(保証期間)

第11条　10年(据置期間1年以内を含む。)以内とする。ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、据置期間を3年以内とする。

(貸出利率)

第12条　年率3.00％以内とする。

(保証料率)

第13条　貸付額に対し年率1.08％以内とする。ただし、三種町が0.88％を補給するため、債務者負担は0.2％とする。

(保証形式)

第14条　証書貸付の個別保証とする。

(返済方法)

第15条　原則として、均等分割返済とする。

(保証人及び担保)

第16条　保証人及び担保は、徴求しないこととする。

(申込受付場所)

第17条　申込受付場所は、三種町商工会(以下「商工会」という。)とする。

(事務手続)

第18条　融資を受けようとする者は、通常の申込み関係書類(以下「関係書類」という。)の他に、別に定める様式の創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)を添付し、商工会に申し込まなければならない。

(金融機関の責務及び報告)

第19条　金融機関は、次のとおり報告等を行うものとする。

(EBPMに伴う情報提供)

第20条　保証協会は、中小企業者の商号、所在地、資本金、会社設立日、申込金融機関、保証申込金額、保証承諾日及び保証承諾金額を電子媒体で経済産業省に送付しなければならない。

(その他)

第21条　本制度の関係書類には、「マル三SSS」と表示する。