(趣旨)

第1条　この告示は、出生率の向上や保護者が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを促進するとともに、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、三種町立学校給食共同調理場の管理及び運営に関する規則(平成18年三種町教育委員会規則第14号。以下「規則」という。)第7条第5項の規定に基づき、学校給食費(以下「給食費」という。)の無償化の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　給食費の免除の対象者は、次の各号の全てを満たすものとする。

(免除の対象となる給食費の額)

第3条　免除の対象となる給食費の額は、規則第7条第2項の規定に基づく額とする。ただし、国又は他の地方公共団体の負担において給食費の全部又は一部について給付等を受けた場合は、当該給付等に相当する額を除くものとする。

(免除申請)

第4条　給食費の免除を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請をもって翌年度以降も申請があったものとみなす。

(免除の決定通知)

第5条　町長は、給食費の免除を決定したときは、学校給食費免除決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(状況の変更等)

第6条　前条の規定により給食費の免除の決定を受けた者は、世帯の状況に変更が生じたときは、学校給食費免除状況変更届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第7条　町長は、第5条の規定により給食費の免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、給食費の免除を取消し、免除した給食費に相当する額の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。