森林経営管理制度に関する事前意向調査実施結果のお知らせ

 平成31年4月、森林の適切な管理により土砂災害の防止、水源かん養等の機能強化を図ることを目的に、「森林経営管理法」が施行されました。これによって所有者に対する森林管理の責務が明確化されたとともに、町を仲介役として森林経営の集約化が可能となりました。

 森林経営管理制度に基づく整備計画の策定にあたって、森林所有者とのマッチングを重視するため、令和元年12月に事前意向調査を実施したところ、約1,991ヘクタールの森林を町へ管理委託を希望するとの結果となりました。

 今後は、面的なまとまりのある地域を対象に、森林資源の生育状況や路網状況、境界状況等により優先順位を決めることとなりますが、本事業は人工林を対象としていることから、人工林・天然林の状況が不明な森林は精査が必要となる場合があります。必要に応じて現況を確認後、事業の対象となる所有者の皆様には、改めて説明会等を行ったうえで、事業を進めていくことになります。

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