三種町公共施設等太陽光発電設備等導入調査の公表について

本町は、世界や日本、秋田県が進める脱炭素社会を進めると同時に、次世代を担う子どもたちが住み続けられる町であり続けるため、令和5年3月に「三種町2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。さらに、町全体で地球温暖化対策へ取り組むため、令和6年3月に「三種町地域脱炭素実行計画」を策定し、公共施設の防災機能の向上に資するため主要な防災施設等への太陽光発電設備等の導入を重要な施策の1つとして掲げています。
また、国の「地域脱炭素ロードマップ」では、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100%導入されていることを目指す」と示されています。

こうした背景を踏まえ本町所有の公共施設等への太陽光発電設備等の導入を推進するため、三種町公共施設等太陽光発電設備等導入調査を実施しましたので報告書を公表します。

なお、本調査は「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」を活用し実施しました。

【報告書】
三種町公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務報告書(PDFファイル:4.9MB)