ガバメントクラウド以外のクラウド環境への移行に関する資料の公表について

令和3年（2021年）9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、地方自治体は住民記録などの基幹業務（20業務）システムを、国の標準仕様に準拠したものへ移行することが義務となりました。
移行先の環境としては国が整備した「ガバメントクラウド」の利用が推奨（努力義務）されており、この移行にかかる経費は、国の「デジタル基盤改革支援補助金」を活用することができます。
また、ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、次の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができます。

• ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
• ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。

本町では、標準準拠システムへの移行にあたり、標準化対象業務のうち本町が対象となる18業務について、ガバメントクラウドの利用を基本として検討を進めてきました。

そのうち、戸籍システム及び戸籍附票システムについては、システムの構成や運用状況、移行経費、運用保守体制等を総合的に比較・検討した結果、当面はガバメントクラウド以外の環境（秋田県町村電算システム共同事業組合自治体クラウド）で自治体標準化システムを運用する方針としました。

戸籍システム及び戸籍附票システムの運用におけるガバメントクラウドとの比較結果を次のとおり公表します。
比較に当たっては、性能、経済合理性、運用体制等の観点から整理を行っています。

上記システムについては、ガバメントクラウドと接続し、同クラウド上で運用される標準準拠システム等との間で必要なデータ連携を行うことができるよう対応するとともに、今後も継続的に状況の確認を行ってまいります。