地域計画「協議の場」を公表します

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。

そして、策定された地域計画を振り返り、話し合いを継続して目指すべき地域農業の姿を具体化して完成度を高めることが、地域計画の「ブラッシュアップ」です。

地域計画は一度作成して終わりではなく、継続的に柔軟に見直す必要があることから、地域計画のブラッシュアップ（完成度を高めること）が今後求められます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

○地域計画を策定する地区

・赤川ほ場整備地区

【様式5－1】赤川ほ場整備地区(PDFファイル:71.3KB)