2　職員に適用する給料表は、別表第1の単純労務職給料表のとおりとする。

3　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　初任給決定の際の経験年数の換算については、別表第4の単純労務職経験年数換算表のとおりとする。

2　三種町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年三種町規則第38号)第21条に定める昇格時号給対応表は別表第6に、同規則第22条の2第1項に定める降格時号給対応表は別表第6の2に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月20日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の琴丘町、山本町若しくは八竜町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、三種町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年三種町条例第20号)による改正前の三種町職員の定年等に関する条例(平成18年三種町条例第33号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この規則の施行日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(同表において「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「給与規則」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員(次項に掲げる給料月額を受けていた職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において給料条例別表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、附則別表第3で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の一部を改正する規則(平成22年三種町規則第18号)の施行日において、適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員及び任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるもののいずれにも該当しない職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与規則第8条の規定については、従前の職務の級を適用するものとする。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の読替え)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、一般職の例による。ただし、三種町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年三種町条例第20号)附則第2項第1号中「

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の読替え)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、一般職の例による。ただし、三種町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年三種町条例第20号)附則第2項第1号中「

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に現に3級に在級し、主任技術手又は主任校務員の職にある者は、引き続き3級に在級し、3級在級10年経過後に主査技術手又は主査校務員に就くことができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年3月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年3月1日から施行する。

2　第1条の規定(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第5条第2項及び第8条の改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の一部を改正する規則(平成28年三種町規則第1号)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。以下同じ。)は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第2条第2項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第4条及び第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(経過措置)

4　第2条の規定による改正後の規則第6条の規定により号給を調整されることとなる職員であって、第2条の規定の施行の日(次項において「第2条施行日」という。)前から引き続き在職する職員との均衡上特に必要があると認められるものの号給については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、町長が別に定める号給とする。

5　第2条施行日前から引き続き在職する現業職員であって、第2条施行日以後に採用された職員との均衡上特に必要があると認められるものの号給については、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。