(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、法定外公共用財産の利用の適正を図るため、その管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、本町において道路又は河川等(河川、湖沼その他の水流又は水面をいう。)として現に公共の用に供し、又は供すると決定した財産のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用を受けないものをいう。

(許可を要する行為)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請)

第4条　前条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(変更許可申請)

第5条　第3条の規定により許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(更新許可申請)

第6条　許可を受けた者は、許可期間満了後引き続き使用しようとするときは、期間満了の日30日前までに、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(通知)

第7条　町長は、前3条の規定による申請について第3条第1項の許可をしたときは、申請者に対し、規則で定める許可書により通知しなければならない。

(権利の譲渡等)

第8条　許可を受けた者は、その使用の権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共用財産の保全に必要な措置を取ることを命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　許可を受けた者は、法定外公共用財産の使用を終了したとき、又は許可を取り消されたときは、速やかに町長の指示に従い、原状に回復しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第12条　使用料の額は、別表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、各年度ごとに同表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(使用料の徴収方法)

第13条　使用料は、第3条第1項の許可後、速やかに納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の不還付)

第14条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、町長が災害その他特別の事由により使用ができないと認める場合は、これらの全部又は一部を還付することができる。

(行為の禁止)

第15条　法定外公共用財産に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第16条　町長は、法定外公共用財産の損傷その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は法定外公共用財産に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、法定外公共用財産を保全し、又はその利用の危険を防止するため、法定外公共用財産の利用を禁止し、又は制限することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。