2　指定工事事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、誓約書(様式第2号)によるものとする。

2　指定工事事業者は、指定工事事業者証の記載事項に変更があったときは、第7条第1項の規定による変更の届出をする際に当該指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事事業者は、第7条第3項により事業の廃止を届け出たとき、又は第8条により指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

4　指定工事事業者は、第7条第3項により事業の休止を届け出たとき、又は第9条により指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証をその間管理者に返納するものとする。

5　管理者は、第2項の規定により指定工事事業者証の返納があったときは、当該指定工事事業者に対し、新たな指定工事事業者証を交付するものとする。

6　指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定給水装置工事事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、延滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の琴丘町給水装置工事事業者規程(平成10年琴丘町訓令第10号)、山本町指定給水装置工事事業者規則(平成13年山本町規則第13号)又は八竜町指定水道業者規則(平成10年八竜町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成24年3月19日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。