(目的)

第1条　この訓令は、三種町が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)に基づき実施する健康診断等の健康を確保するための措置(以下「健康確保措置」という。)その他職員の健康管理活動を通じて収集した職員の心身の状態に関する情報(以下「健康情報等」という。)の適正な取扱いに関する事項を定めることにより、職員の権利利益を保護するとともに、健康確保措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(健康情報等を取り扱う目的等)

第3条　職員の健康情報等を取り扱う目的は、次の各号に掲げるとおりとする。

(健康情報等の取扱い等)

第4条　健康情報等の取扱いに関する事務は、別表第1に定めるところによる。

(健康情報等の種類及び健康情報等取扱者の権限)

第5条　健康情報等の種類、健康情報等取扱者の区分ごとの権限及び健康情報等を取り扱う範囲は、別表第3に定めるところによる。

(守秘義務)

第6条　健康情報等取扱者又は健康情報等取扱者であった者は、職務上知り得た職員の健康情報等をみだりに他人に知らせ、又は、不当な目的に使用してはならない。

(利用目的等の通知)

第7条　健康情報等を取り扱う場合には、あらかじめその利用目的及び取扱方法(以下「利用目的等」という。)を職員本人に通知又は公表しなければならない。

(本人同意の取得)

第8条　法令で定められていない項目について職員の健康情報等を収集する場合は、当該健康情報等を取り扱うことについて、あらかじめ職員本人の同意を得なければならない。ただし、個人情報保護法第20条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(適正管理)

第9条　総務課長は、健康情報等取扱責任者として保有する職員の健康情報等の適正な管理について責任を負うとともに、取扱いに関する総合的な調整を図るものとする。

(第三者への提供)

第10条　健康情報等取扱者は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、職員の健康情報等を第三者に提供してはならない。ただし、個人情報保護法第27条第1項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(第三者から提供を受ける場合の取扱い)

第11条　第三者から職員の健康情報等の提供を受ける場合は、個人情報保護法第30条の規定により、必要事項を確認するとともに、第三者からの提供に関する記録を作成し、保存しなければならない。

(開示請求等)

第12条　職員は、自己の健康情報等について、権限を有する健康情報等取扱者に対し、開示、訂正及び利用停止(以下「開示等」という。)の請求を行うことができる。

(苦情の処理)

第13条　健康情報等の取扱いに係る苦情に関する事務は、総務課において所掌する。

(規程等の周知)

第14条　この訓令は、庁内グループウェアへの掲示その他適切な方法により職員に周知するものとする。

(教育及び啓発)

第15条　健康情報等の取扱いに関して、健康情報等取扱者及びそれ以外の職員に適宜必要な情報を提供するものとする。

(衛生委員会)

第16条　町長は、職員の健康情報等の適正な取扱いを図るため、健康情報等の取扱いその他この訓令の運用に必要な事項について、衛生委員会に意見を求めるものとする。

(補足)

第17条　この訓令に定めるもののほか、健康情報等の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。