(1)　水道水を使用している場合(水道水以外の水を併用している場合を含む。)は、水道計量器の検針日の翌日を始期とし、次回の検針日を終期とする。

(2)　水道水以外の水のみを使用している場合は、月の初日を始期とし、その末日を終期とする。ただし、計量器を設置している場合は、前号の規定を適用する。

(3)　温泉水を使用している場合は、温泉計量器の検針日の翌日を始期とし、次回の検針日を終期とする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号に同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　公共汚水ます等のインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにするとともに、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、漏水が生じないよう内外面の上塗り仕上げをしなければならない。

(2)　前号の規定により難いときは、管理者の指示を受けなければならない。

(1)　管きょの土かぶりは、宅地内では30センチメートル以上、私道内では60センチメートル以上を標準とし、公道内では当該道路管理者の指示に従うこと。ただし、やむを得ず標準以下の土かぶりをするときは、管理者の指示に従い管きょの防護策を講ずること。

(2)　ますは、円形又は角形のエスロン製(低発砲体成型)、コンクリート製その他これに類する材質のものとする。

(3)　防臭装置、浴室、流し場及び洗濯場等の汚水流水口には、トラップを付け、トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(4)　油脂遮断装置、油脂販売店、自動車修理工事、料理店その他これに類する油脂類を多量に排出する箇所では、油脂遮断装置を設けること。

(1)　位置図　方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施工地及び隣接地を明示すること。

(2)　平面図　縮尺200分の1以上とし、次の事項を表示すること。

(3)　縦断面図　縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、管きょの大きさ、勾配並びに地表及び管きょの高さを表示すること。

(4)　構造図　縮尺20分の1とすること。ただし、特別な施設に限る。

(5)　承諾書　他人の土地又は排水設備を使用する場合に限る。

(6)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　ますのふたの据付け又は取替え工事

(2)　その他管理者が認めた簡単な補修工事

(1)　位置図　方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施工地及び隣接地を明示すること。

(2)　配置図　敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所、排水設備の位置及び縮尺を表示すること。

(3)　生産工程図　生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量等を表示すること。

(4)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　使用者に変更があるとき。

(2)　水道水以外の水を使用している者(水道水併用者を含む。)は、使用人数に変更があるとき。

(1)　計量器を設置している場合は、当該計量器により測定した使用水量とする。

(2)　計量器を設置していない場合で、一般家庭用として使用するものについては、当該世帯において届出している下水道使用者の人数又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づいて記載されている人数とし、1人につき1月当たりの使用水量は、別表のとおりとする。ただし、月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの水道水以外の使用水量は、次の表に定めるところにより認定する。

(3)　計量器を設置していない場合で、一般家庭用以外として使用するものについては、使用者の従業員数、業態、揚水設備、使用状況その他の事項を考慮してその使用水量を認定するものとする。

(1)　前項第1号及び第3号に該当する場合は、これらの規定による使用水量に水道水の使用水量を加算する。

(2)　計量器を設置していない場合で、一般家庭用として使用するものについては、当該世帯において届出している下水道使用者の人数又は住民基本台帳法に基づいて記載されている人数1人につき1月当たり4立方メートルとし、水道水の使用水量に加算する。

(1)　位置図　(縮尺2500分の1以上)

(2)　平面図　(縮尺500分の1以上)

(3)　構造図　(縮尺100分の1以上)

(4)　面積計算図　(縮尺100分の1以上)

(5)　工事仕様書

(6)　占用が隣接の土地、建物所有者又は占用者に利害関係があると認められる場合においては、それらの者の同意書

(7)　その他管理者が必要と認める書類