(趣旨)

第1条　この告示は、三種町空家等の適正管理に関する条例(令和6年三種町条例第6号。以下「条例」という。)及び三種町空家等の適正管理に関する条例施行規則(令和6年三種町規則第16号。以下「規則」という。)の規定に基づき、適正な管理が行われていない空家等を解体撤去する所有者等に対して交付する三種町空家等解体費補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　この告示の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象空家等の解体及び撤去のための工事を実施しようとするものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象空家等の解体撤去に係る補助対象者が実施する工事又は補助対象者が建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた業者若しくは建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた業者に請け負わせて実施する工事とする。

(補助対象としない工事)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助対象工事の着工前に三種町危険な空家等解体費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三種町空家等解体費補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により補助申請者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、速やかに三種町空家等解体費補助金変更(中止)申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了した日から20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、三種町空家等解体費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、補助金の交付額を確定し、三種町空家等解体費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、三種町空家等解体費補助金返還命令書(様式第10号)によりその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第16条　町長は、補助金の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に必要な事項について報告をさせ、又は帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。