2　条例第11条の規定による助言は、原則として文書により行い、同条の規定による指導は、特定空家等に関する指導書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第12条の規定による勧告は、特定空家等に関する勧告書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第13条第2項の規定による通知書の交付は、命令に係る事前の通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第13条第2項の規定による意見書の提出は、命令に係る事前の通知書に対する意見書(様式第9号)により行うものとする。

4　条例第13条第3項の規定による請求は、命令に係る事前通知に対する意見聴取請求書(様式第10号。以下「意見聴取請求書」という。)により行うものとする。

5　条例第13条第2項の規定による通知書の交付を受けた者又はその代理人が同条第3項の規定による意見聴取請求書を提出したときは、第3項に規定する意見書の提出は要しないものとする。

6　条例第13条第5項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書(様式第11号)により行うとともに、これを公告するものとする。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第13号)により行うものとする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(様式第14号)とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の指定の有効期間は、当該指定の日から起算して5年を超えない範囲内において町長が定める。

3　町長は、申請者を支援法人として指定した場合は、空家等管理活用支援法人指定書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

2　支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ業務変更届出書(様式第19号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは、条例第16条第1項の規定による指定を取り消すとともに、遅延なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。

2　支援法人は、事業年度終了後、遅延なくその事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を町長に提出するものとする。

2　町長は、条例第7条第1項に規定する調査のうち、空家等の状態の判定について、専門的知見を有する者に委託することができる。

3　条例第19条に規定する情報提供若しくは助言は、空家等の適正管理に関する情報提供・助言書(様式第22号)により所有者等へ通知するものとする。

4　補助金の額は、60万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

5　前項の規定にかかわらず、空家等の所有者等からの委任を受けて、自治会(三種町集落自治振興に関する条例(平成18年三種町条例第9号)において規定する「自治団体」及びその集合体をいう。)が前項に規定する措置を講じる場合の補助金の額は、100万円を限度として、次に掲げる費用に相当する額とする。

6　前各項に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、要綱で定める。

2　前項の所有者等は、同項各号に掲げる事項について同意しようとするときは、応急措置に関する同意書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

2　協議会の会長は、町長をもって充て、協議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けたときに補充する補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三種町空家等の適正管理に関する条例施行規則の規定に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の三種町空家等の適正管理に関する条例施行規則の規定に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。