(目的)

第1条　この告示は、火災及び風水害等の自然災害(以下「災害」という。)により住宅に被害を受け居住不能となった者(以下「罹災者」という。)に対し、町営住宅又は町営単独住宅(以下「町営住宅等」という。)の一時的な使用(以下「一時使用」という。)を認め、住宅確保までの一時的な居住場所を提供することにより、罹災者の生活再建を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　一時使用の対象者は、三種町の区域内に存する罹災した住宅に居住していた罹災者であって、一時的な居住場所の確保が困難な者とする。ただし、罹災の原因が火災である場合においては、当該火災を故意に発生させた罹災者は、一時使用の対象者としない。

(罹災者であることの認定)

第3条　罹災者であることの認定は、官公署が発行する罹災証明書により行う。

(一時使用)

第4条　一時使用は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に基づく行政財産の目的外使用許可により行う。

(申請手続)

第5条　前条の許可を受けようとする者は、罹災後1月以内に三種町財務規則(平成18年三種町規則第44号。以下「財務規則」という。)第186条第1項に定める行政財産使用許可申請書に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、町長は、災害の規模等により、申請期間を延長することができる。

(許可)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合において適当と認めたときは、必要な条件を付して一時使用の許可を決定し、財務規則第186条第4項に定める行政財産使用許可書を交付するものとする。

(許可の取消し)

第7条　町長は、前条の許可を受けた者(以下「一時使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、町営住宅等の明渡しを求めることができる。

(一時使用に充てる町営住宅等)

第8条　一時使用に充てる町営住宅等は、条例に定める目的を妨げない限度において現に入居者のない住宅を充てることとし、罹災者の世帯人員、従前の居住地域等に可能な限り配慮して決定するものとする。

(明渡し)

第9条　一時使用者は、使用許可を受けた町営住宅等を明渡ししようとするときは、自己の負担において、町営住宅等を現状に回復して明渡ししなければならない。ただし、町長が現状回復が不要であると認めるときはこの限りでない。

(公募資格の特例)

第10条　この告示に基づき一時使用の許可を受けた者で、条例に規定する入居の資格を備える者については、町営住宅等を一時使用したまま一般公募に申し込むことができるものとする。

(公募の例外)

第11条　町長は、この告示に基づき一時使用の許可を受けた者で、条例に規定する入居の資格を備える者が、引き続き町営住宅等への入居を希望したときは、災害により住宅を滅失したものとみなして、条例の規定による公募の例外として入居させることができるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。