三種町耐震改修促進計画及び地震防災マップ

 町は、秋田県が平成19年3月に「秋田県耐震改修促進計画」を策定したのを受け、平成22年9月に「三種町耐震改修促進計画」を策定し、平成27年度を計画期間の最終年度として建築物の耐震化を進めてきましたが、目標を達成できなかったことから計画期間を令和2年度まで5年間延長しました。
 今回、国及び県における計画の見直しに合わせ計画期間の延長及び耐震化率の目標の再設定を行います。
 計画期間は、令和7年度までとして現計画を5年間延長するとともに、耐震化率の目標90％に定め、計画を進めていきます。

 地震により想定される被害の半減を目指し、町民の生命、身体及び財産を保
護するため、町内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的
に促進し、災害に強い町を実現することを目的に、三種町耐震改修促進計画を
策定しました。

• 【対象区域】三種町全域
• 【計画期間】平成22年度～令和7年度（16年間）
• 【対象建築物】建築基準法の新耐震基準（昭和56年6月1日施行）導入以前（旧耐震基準）に建築された全ての建築物とする。そのうち優先して耐震化に取り組むべきものは以下のとおり。

  優先して耐震化に取り組むべきものの詳細

  種類	内容
  民間建築物 公共建築物 （町有建物） 住宅	戸建住宅、共同住宅
  民間建築物 公共建築物 （町有建物） 特定建築物	耐震改修促進法第6条に定める建築物 多数の者が利用する建築物（多数利用建築物）  （注意：原則として地上階数3階以上、かつ、延床面積1,000平方メートル以上  （幼稚園、保育所については2階以上、延床面積500平方メートル以上。  小・中学校等、老人ホーム、老人福祉センター等福祉施設については、2階以上、延床面積1,000平方メートル以上。） 危険物を貯蔵又は処理する建築物 地震時に通行を確保すべき道路の沿道建築物  （注意）地震時に通行を確保すべき道路の沿道建築物のうち道路を閉塞するおそれのある建築物

 このたび、三種町では計画策定に併せて、啓発・知識の普及に掲げる[地震防災マップ]を作成しました。
 地震への備えを行うために、[地震防災マップ]をお使いください。
（注意）地震防災マップは、防災情報へも掲載しています。