三種町公共施設等太陽光発電設備等導入基本計画を策定しました！

国は脱炭素と災害対策（レジリエンス向上）のため、公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギー導入を推進しており、2030年までに設置可能な公共施設の50%以上への設置を目指しています。
こうした背景を踏まえ、本町は2050年カーボンニュートラル実現を目指して策定した「地域脱炭素実行計画」における主要な施策である「公共施設の防災機能の向上」に資するため、主要な防災施設を中心とした公共施設への太陽光発電設備等の導入可能性を調査・検討し、事業化を目的に基本計画を策定しました。

本計画は、町の地球温暖化対策の具体的な行動計画を定めた「地域脱炭素実行計画」と整合して進めていきます。

〇三種町公共施設等太陽光発電設備等導入基本計画(PDFファイル:3.7MB)

本計画は「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」を活用し実施しました。