(目的)

第1条　この規則は、庶務管理システム及び庁内グループウェア(以下「庶務管理システム等」という。)を使用して職員の勤務管理、各種手当の申請管理その他庶務事務を適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(対象事務)

第2条　職員は、次に掲げる規則又は規程(以下「規則等」という。)に定める各種手当、各種休暇、職務専念義務免除、育児休業その他の事務に係る申請又は届出(以下「申請等」という。)をしようとするときは、当該規則等の規定にかかわらず、庶務管理システム等を使用して申請等を行い、決裁権者(三種町事務決裁規程(平成18年三種町訓令第3号)第5条第1項において規定する当該申請等に係る専決権限を有する者をいう。)の承認を受けるものとする。

(職員の勤務管理)

第3条　所属長は、所属職員の勤務情報を庶務管理システムに登録し、管理するものとする。

(庶務事務担当者)

第4条　所属長は、所属の職員の中から所属の庶務事務を管理する担当者(以下「庶務事務担当者」という。)を指名することができる。

(時間外勤務申請)

第5条　職員が時間外勤務を行おうとするときは、あらかじめ時間外勤務に関する予定申請をして所属長の承認を受けなければならない。

(各種届出)

第6条　職員が、扶養親族届、通勤届、住居届、氏名・住所変更届又は給与振込口座届をしようとするときは、必要な届出の内容について所属長の承認を受けることなく行うことができる。

(庶務管理システム等を使用できない職員)

第7条　庶務管理システム等を使用できない職員の前条までの申請等については、別に定めるところによる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。